命を守る！住宅用火災警報器ナビ

火災による死者の多くは、自宅で就寝中に逃げ遅れてなくなっています。あなたに代わって自宅の火災を見張る住宅用火災警報器をつけましょう。

設置が必要な住宅とは？

2007年03月04日（Sun）

Category設置が必要な住宅とは？
設置が必要な住宅の種類

１．戸建て住宅
２．共同住宅
　　　（消防法令及び市町村条例で自動火災警報装置が免除されていた共同住宅も住宅用火災警報器は免除になりません。）
３．店舗付住宅
（住宅として使用している部分が対象となります。）
４．その他、劇場、百貨店、事務所ビルなどの住宅部分
（様々な用途に使用される建物であっても、その中に住宅の用途に使用されている部分があれば、その部分は住宅用火災警報器の設置義務の対象です。）
今回の法改正によって住宅用火災警報器を設置するように義務付けた趣旨は、急増する住宅火災による死者の減少が最大の目的です。

従って、例えば共同住宅において、一部がコンビニ等の物品販売に使用されている部分や、住宅の用途に使用されている建物であっても、その一部が住宅の用途として使用されていない部分（倉庫や納屋、駐車場など）は、住宅用火災警報器の設置は必要でありません。

また、共同住宅で延べ面積が５００�岼幣紊里發里麓�動火災報知設備の設置が義務付けられていますが、自動火災警報設備については住宅用防災警報器よりも上位の機能を有すると認められることから、こうした設備が設けられている住宅については、重ねて住宅用火災警報器を設置する必要はありません。

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