命を守る！住宅用火災警報器ナビ

住宅火災による死者が増加

住宅火災による死者数（放火自殺者を除く）は近年、増加傾向で推移し、建物火災による死者数の９割程度を占めるまでになってしまいました。


特に平成１４年中の住宅火災による死者数は９９２人（対前年比プラス６９人）、平成１５年中の住宅火災の死者数は１，０４１人（対前年比プラス４９人）と急増し、昭和６１年（同死者数１，０１６人以降、１７年ぶりに最悪の状況となってしまいました。
　これらのことは建物火災（私たちが生活する住宅、旅館、ホテル、病院、商業施設などすべての建物）の中で私たちが寝起きをし、生活を送っている建物（住宅）の火災による死者がほとんどを占めているのです。
この建物（住宅）には法律によって消防用設備（自動火災報知機や消火器など）の設置義務がないため、設置されていない住宅がほとんどであり、火災時には早期に発見、避難が難しいこと、また、就寝中の火災では気付くのが遅れ、逃げ遅れによる死者数が多くなっていることが原因となっています。


高齢化の進展に危機感

また、近年高齢化が進み、足腰の弱いお年寄りの死者が総死者数の過半数を超え、今後ますます高齢化の進展が進むと考えられ、高齢者の安全確保への対応が早急に求められています。

アメリカにおいても１９７０年代、住宅火災の死者は６，０００人を超えていました。アメリカ政府は危機感を持ち、住宅火災による死者の減少を進めるキャンペーンを実施しました。
これが住宅用火災警報器の設置を推進するキャンペーンだったのです。
このキャンペーン開始時にはわずか数パーセントであった住宅用火災警報器の普及率は２０００年には９４パーセントになるに従い、６，０００名を超えていた死者は３，４２０人まで減少しました。

　また、イギリスやカナダにおいてもアメリカの成功を参考にして、住宅用火災警報器の普及を推進していったところ、死者数の大幅な減少につながりました。

　アメリカやイギリスをはじめとする諸外国の例をふまえ、消防庁は住宅火災による死者の減少は、住宅用火災警報にの設置を促進することが最重要であると認識して、本来、個人住宅の防火責任はその個人にあるが、あえてそこまで踏み込み住宅用火災警報器の義務設置という法改正を行ったものです。